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会社設立
個人で事業をされている方が、会社として事業を行う場合の会社設立や、その後の取締役、代表取締役などの変更は、その都度法務局に申請して登記をしておく必要があります。
他にも、NPO法人の設立、会社分割などによる組織再編、新事業の許認可を受けるための目的変更など様々な商業登記があります。
会社設立の流れ
会社設立の検討
依頼人が会社設立の検討。
会社設立の依頼
司法書士に会社設立の依頼。
会社形態設定
会社の商号、機関、目的、資本金の額、役員などを司法書士と一緒に会社設立手続きを進めていきます。
※会社設立チェックシートに記入頂きます。
類似商号調査
会社の商号、本店が決まれば司法書士が類似商号の調査を行います。調査に問題がなければ会社の印鑑の作成になります。(商標権の侵害や不正競争防止法の抵触を避けるため)
定款の原案作成
資料をもとに司法書士が定款の原案を作成し、依頼人に内容を確認をしていただき、正式な定款を作成します。
出資金の払込
定款認証が終わりましたら、発起人の銀行口座に、出資者から出資者から出資金の振込みをしてもらいます。
登記申請
必要書類がすべて揃った段階で会社設立登記の申請書を作成し、法務局( 登記所 )による会社設立登記の申請を致します。
会社設立の完了
株式会社登記の費用について
32万円から(依頼により電子定款認証の場合)
登録免許税 最低15万円(資本金の額の1000分の7)
公証人に支払う手数料52,000円を含みます。
また、同一商号の調査、目的適法性の調査、定款の作成代理および定款認証、各種議事録等の作成、設立登記の申請書類作成および設立登記の申請、設立後会社謄本、印鑑証明書、印鑑カードの取得までを含みます。この他、交通費または郵送料を含みます。
※司法書士報酬には消費税がかかります。
役員変更
役員変更登記は、役員(取締役・監査役)の任期が終了時の退任、辞任、新たに役員を補充した時などに必要になります。
役員変更登記は、ケースが実に多様な為、充分にヒアリングした上で必要書類等を作成します。
尚、取締役、代表取締役、監査役の変更の登記は、本店所在地では２週間以内に申請しなければなりませんのでご注意ください。
役員変更登記の必要書類
役員登記申請手続きに必要な主な書類をご案内します。
※ケースによって、必要な書類、不要な書類がございます。
役員変更登記に必要な書類
- 株主総会議事録
- 取締役会議事録
- 取締役の互選書及び定款
- 印鑑証明書
- 就任承諾書 ※議事録援用によって省略できる場合もあります。
- 退任したことを証する書面 ※例）辞任届・解職されたことを称する議事録・死亡届など
- 登記申請書
- OCR用紙
- 司法書士への委任状
本店移転・組織再編
本店移転登記は、本店を移転した時に必要な手続きとなります。
本店移転登記の手続きにおいては、単に本店移転先の情報を登記するだけではありません。
手続き上、取締役会(株主総会)を実施し、そこで移転先の住所の決定、その旨を登記手続きの要件に沿った書面(株主総会議事録)として作成する必要がございます。
尚、本店移転の登記は、原則として定款変更の株主総会の決議後、本店所在地では２週間以内、支店の所在地では３週間以内に申請しなければなりませんのでご注意ください。
本店移転登記の必要書類
本店移転登記申請手続きに必要な主な書類をご案内します。
本店移転登記に必要な書類
- 株主総会議事録
- 取締役会議事録
- 登記申請書
- OCR用紙
- 司法書士への委任状
- 印鑑届出書 ※管轄外への本店移転の場合
- 印鑑カード交付申請書 ※管轄外への本店移転の場合
