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個人情報保護方針
代表者 気賀 章光
代表者 写真
(趣味)
登山,読書,旅行,食べ歩き,お酒

平成10年
宅地建物取引主任者試験合格


平成11年
司法書士試験合格


平成15年
司法書士気賀事務所開設


平成16年
簡易訴訟代理関係業務認定
試験合格 第201207号


平成16年
社団法人リーガルサポート会員登載

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登記申請 ≫ 会社登記  ≫抵当権抹消登記
会社登記

 平成18年5月1日から新会社法という新しい法律が施行されました。これにより、これまでの会社の憲法であった商法、有限会社法等、様々だった法律を一つにまとめたものです。又、まとめた内容は現代の経済情勢にかなり即したものとなっています。その内容を、大きく分類してみると4種類に分かれます

【 起業の容易化 】

 最低資本金制度が撤廃されたことにより、準備のできるお金の範囲で会社の資本金を決め、株式会社を設立することが可能になりました。従来は、設立登記に必要だった銀行等の発行する払込保管証明書が不要になったことにより、その分の手間や費用がなくなりました。また、役員の最低員数規制が無くなりました。 ( これには、株式の譲渡制限に関する規定の設置が必要 ) 従来は、株式会社では取締役3以上、監査役1名以上が法廷とされていましたが、これが改正により取締役1名からでもよくなりました。

【 有限会社の廃止 】

 新会社法施行後、有限会社を設立することはできません。現在ある有限会社は、経過措置によって特例有限会社として存続することが認められています。但し、これは法律上の話しですので、名刺などで名乗る場合には 『 △△有限会社 』 で問題ありません。


 新会社法施行前は、有限会社から株式会社への移行は組織変更という手続きをとらなければ出来ませんでしたが、これは、「費用」・「手間」・「時間」がかかりました。しかし、新会社法施行後は、商号変更という簡易な手続きで、株式会社への変更が可能です。追加の資本金も要りませんし、外部に対する広告等も一切不要です。

【 定款自治の原則 】

 新会社法では、定款で定めることにより様々なタイプの株式会社が認められるようになりました。つまり、定款を見てみないと、会社謄本だけではその会社がどのような会社なのか正確な判別が難しいということです。


 定款自治が新会社法のメリットだと考えると、このメリットを享受するには、貴社の定款を見直す必要があると思います。又、新会社法及び整備法には、定款の一部読替規定を設けられています。旧法での文言は新法のそれに自動的に置き換えられますが、この作業にも限界があります。定款 を設立当初のままにしておくと、新会社法の制度に対応しきれず時代に取残された会社になってしまいます。

【 合同会社の新設 】

 合同会社とは、出資者の責任は有限責任でありながらも、出資比率に基づかない自由な意思決定や利益分配ができる新しい会社形態で、LLPとともに、起業や共同事業などでの活用が期待されています。アメリカなどでは、よく利用されている会社形態です。


 合同会社は、会社設立時の費用も10万円で、株式会社と比べると安いです。特に資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい人や、スモールビジネスを行いたい方は合同会社はオススメの形態です。

【その他に登記が必要になること 】
 1. 役員変更、役員住所変更
 2. 本店移転
 3. 商号変更
 4. 事業目的の変更
 5. 増資・募集株式の発行
 6. 会社の機関の変更
 7. 合併等組織再編
 8. 解散・清算結了
会社設立の検討 依頼人が会社設立の検討。
会社設立の依頼 司法書士に会社設立の依頼
会社形態設定 会社の商号、機関、目的、資本金の額、役員などを司法書士と一緒に会社設立手続きを進めていきます。
※会社設立チェックシートに記入頂きます。
類似商品調査 会社の商号、本店が決まれば司法書士が類似商号の調査を行います。調査に問題がなければ会社の印鑑の作成になります。(商標権の侵害や不正競争防止法の抵触を避けるため)
定款の原案作成 資料をもとに司法書士が定款の原案を作成し、依頼人に内容を確認をしていただき、正式な定款を作成します。
出資金の払込 定款認証が終わりましたら、発起人の銀行口座に、出資者から出資者から出資金の振込みをしてもらいます。
登記申請 必要書類がすべて揃った段階で会社設立登記の申請書を作成し、法務局( 登記所 )による会社設立登記の申請を致します。
会社設立
株式会社登記の費用について

32万円から(依頼により電子定款認証の場合)
登録免許税 最低15万円(資本金の額の1000分の7)
公証人に支払う手数料52,000円を含みます。


 また、同一商号の調査、目的適法性の調査、定款の作成代理および定款認証、各種議事録等の作成、設立登記の申請書類作成および設立登記の申請、設立後会社謄本、印鑑証明書、印鑑カードの取得までを含みます。この他、交通費または郵送料を含みます。
※司法書士報酬には消費税がかかります。

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抵当権抹消登記

 銀行等の債務を完済した場合、早めに抵当権を抹消しておくことをお勧めいたします。そのままにしておくと直ちに抵当権を抹消できなくなることもあります。

抵当権抹消登記費用について

2万円から(登記免許税、消費税込)
抵当権抹消後の不動産謄本もお取りします。

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