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個人情報保護方針
代表者 気賀 章光
代表者 写真
(趣味)
登山,読書,旅行,食べ歩き,お酒

平成10年
宅地建物取引主任者試験合格


平成11年
司法書士試験合格


平成15年
司法書士気賀事務所開設


平成16年
簡易訴訟代理関係業務認定
試験合格 第201207号


平成16年
社団法人リーガルサポート会員登載

業務案内 【債務整理】
債務整理 ≫ 任意整理  ≫ 特定調停  ≫ 個人再生  ≫ 自己破産
任意整理

 任意整理とは、各債権者と、個別に交渉し、合意ができますが、引き直し計算など、法的な知識が必要とされるため、一般の方が自分でやるのは、難しいです。法律による手続きでないため、債務者本人の交渉には応じてもらえないケースもあり、また応じてもらえたとしても債権者有利の合意内容になってうこともあります。

受任通知書の発送 債権者へ通知が届くと債務者への請求は止まります。
債権調査 司法書士がサラ金業者から今までの取引経過を取り寄せます。
債務確定 利息制限法に基づいて引き直し計算をします。
弁済案の作成 債権者との交渉がまとまるように事前に方針を決めておきます。
債権者との交渉 司法書士が各債権者と交渉をします。
返済の開始
任意整理の費用について

1社あたり金42,000円(税込み)(分割可)
 
過払金返還請求
取り戻すことができた金額の30%+消費税+実費
(但し、減額のみで残額が残る場合には、成功報酬や管理料・保管料といった類は頂戴しておりません。

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特定調停

 特定調停とは、簡易裁判所の調停委員が、間に入って、引き直し計算などをしてくれるため、一般の方が自分でやる事が可能です。一般的に、引き直し計算による元本カットや、過払い請求が認められていません。合意を目指すものなので、債権者が合意しなければ、調停は不調となります。おおよそ3年(最長で5年)をめどに返済できる返済計画を立てます。

簡易裁判所へ申し立て この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります。
調停委員の指定 弁護士や有識者が調停委員に選任されることが多い。
当事者間の協議 裁判所によって調停調書が作成されます。
返済の開始
特定調停の費用について

1社 2万円 〜
※司法書士報酬には消費税がかかります。

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個人再生

 任意整理とは法律に則った手続きではなく、債務者と債権者が私的に交渉し返済条件で合意することです。ただし、法律による手続きでないため、債務者本人の交渉には応じてもらえないケースもあり、また応じてもらえたとしても債権者有利の合意内容になってうこともあります。


 通常元本が5分の1にカットでき、住宅を残すことができます。また、債権者全員の合意は必要ありません。しかし、住宅ローンがなくなる訳ではありません。原則として、3年〜5年以内に返済できる(住宅ローンを除く)再建計画を立てなければなりません。

地方裁判所へ申し立て この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります。
再生手続開始決定 申し立てが用件を満たし、書類に不備がなければ開始決定。
債権額の確定 債権額に異議がある場合は、異議を述べることができる。
再生計画案作成 申立人は、今後の支払方法を定めた再生計画案を作成。
書面決議(意見聴取) 給与所得者等再生手続きでは、書面決議はありません。
再生計画の認可 裁判所が認可の決定をし、それが確定することで手続き終了。
返済の開始
個人再生の費用について

住宅ローンを使わない場合 30万円+実費19万円
住宅ローンを使う場合    40万円+実費19万円

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自己破産

 自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での財産 (生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。一般の人たちにとっては、自己破産と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後の社会生活に影響があるのではないかと考えている人もいると思いますが、実際にはそんなことはありません。


 自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与える為に国が作った制度です。また、施行の新破産法により自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。自己破産の簡単な手続きの流れとは、借金をどうしても返せない人が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして借金をゼロにするまでをいいます。


 また、免責決定まで受ければ債務がなくなりますが、「同時廃止 (財産がない場合)」と「管財手続き(財産がある場合)の2種類があり、管財手続きになると、費用・期間も莫大になります。

破産申し立て 破産申し立てから1〜2ヶ月で審尋。
破産審尋 即日〜1ヶ月で決定が下りる。
破産決定 1ヶ月以内に免責申し立て。
免責申し立て 申し立てから1〜2ヶ月で審尋。
免責審尋 1ヶ月程度かかり、免責決定。
免責決定
自己破産の費用について

金315,000円(税込み)+実費(分割可)
(破産管財人が必要な場合は別途50万前後の費用が必要となります。)
※司法書士報酬には消費税がかかります。

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